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朝日首脳会談が決定?!開催を左右する「条件」とは?

5月6日に安倍首相がNHKのインタビューに対して「条件を付けずに金正恩委員長と首脳会談する」という発言をし、5月25日にはそれに便乗するように河野外相が「(朝鮮が)正しい決断をすれば制裁が解かれ、外国資本も投資も入る。金氏の選択にかかっている」などと述べたことにより、日本のマスメディアはこぞって「朝日首脳会談か?!」などと大騒ぎした。

しかし、これに対して朝鮮アジア太平洋平和委員会の代弁人は「正しい判断をすべきなのは日本側である」とし、「運命の分岐点にある今だからこそ、過去の罪悪を綺麗に清算し新たな歴史を創る決断をしなくてはならないのだ」と忠告した。

日本のマスメディアは一気に「日本の温情を朝鮮が拒絶しているムード」を作り上げた。


一連の報道を通じて、朝青員たちの中でも

「せっかく日本が条件なしって言ってるんだから首脳会談すればいいのに!」

「日本との関係をよくする気がないんだ、日本には同胞がいるのに!」

という声もあがっているらしい。


日本の報道の仕方がいつも通りひどいので、こう思うのも無理はないかも知れない。

だが、共和国が日本との首脳会談に応じないのは日本にいる私たち「同胞」のためだという事はしっかり理解しておかなくてはいけない。


共和国の主要報道機関に掲載された論評には、日本の総聯に対する敵対行為を批判した内容が多く見られた。

それらでは「安倍政権が朝鮮との<対話>を望むと言いながら、それとは正反対に独自の制裁を実施し総聯と在日同胞の合法的権利さえも奪おうとしている事実(5/24朝鮮中央通信)」を取り上げ言葉と行動がまったくの正反対であることを批判し、「共和国は自国の尊厳ある海外公民団体である総聯と在日同胞たちに対する弾圧を決して容認することはない(5/26 労働新聞)」とし、これに対して毅然とした態度で対処していくことを明言している。


今の状態は、敵対しているAとBがいて、AがBの家族を目の前で思いっきり踏み付けながら「こっちは条件出さないでやるから対話しよう」と提案しているのと同じ。

この状況で「そうですね、対話しましょう!」と言える人は確実にいない。まずは、自分の家族を踏み付けているその足をどけろと言うだろう。

つまり、共和国は「まずはその足をどけろ」と当然の主張をしているに過ぎない。

日本にいる同胞たちを蔑ろにするどころか、守ろうとしているからこその「条件」なのだ。


今年の総聯結成記念日には労働新聞に総聯に関する記事が6編以上掲載され、そのどれもが総聯の伝統と活動を激励し鼓舞している。

祖国を訪問している代表団がいればその内容も必ずといっていいほど報道され、先立って紹介した記事のように日本の在日同胞に対する弾圧を批判する記事も多く掲載される。


海外に住む同胞たちに対して、これほどまでに関心をむけている国は多くない。

むしろ、共和国くらいなものだ。


だからこそ、私たちはどんな活動をするにあたっても祖国との繋がりを忘れてはいけない。

祖国が総聯を守っているからこそ、今日も私たちは同胞社会の中で力強く活動していけるのだ。


(2019.6.8 趙)

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